2025年の崖とは?【課題とその対策について解説】

DX(デジタルトランスフォーメーション)への注目が高まる中で、経済産業省より報告された「2025年の崖」について目にしたことのある方も少なくないのではないでしょうか。

経済産業省は2018年に、日本におけるDX推進を目的とした文書、「DXレポート」を発表しました。レポートには「2025年の崖」という言葉が出てきます。「2025年の崖」は、同レポートでは、国内のデジタル化の遅れに警鐘を鳴らす目的で用いられています。

そもそも、2025年の崖とは何なのでしょうか。また、どうしてそのような問題が起こるのか、そして、企業が取ることのできる対策はあるのでしょうか。

この記事では、気になる「2025年の崖」の概要と克服するためのDX推進方法まで「DXレポート」をもとに解説します。

2025年の崖とは何か?

「2025年の崖」とは、多くの企業の業務で使われている既存のITシステムが、老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などによって時代に合わせたビジネスモデルで使いづらくなり、企業の競争力を低下させ、経済損失をもたらす問題のことです。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」において、既存のレガシーシステムの刷新やデジタル化の遅れが原因で、2025年から2030年の間に最大で年間12兆円もの経済損失が発生する可能性を警告しています。この概念は、日本企業がDXを推進するための重要性を強調するために使用され、現在もなお経済産業省がDX推進に向けて提言や施策を行っています。

この「2025年の崖」にはいくつか要因があります。一つは、既存のITシステムが老朽化し、保守・運用に多くのリソースが必要とされていることです。もう一つは、新しいシステムへの移行を踏み切れない企業が多いことです。これらの要因が、DXの遅延を招き、経済損失のリスクを高めています。

また、SAP ERP(統合基幹業務システム)のサポート終了問題も「2025年の崖」と関連しており、本来は2025年に終了する予定でしたが、日本国内の多くの企業が導入していることから、サポート終了による業務への影響が大きいため、サポート延長が発表されました。しかし、サポート終了自体は確定しており、企業は移行の決断を迫られています。

要するに、「2025年の崖」は日本企業がDXを怠ることにより、経済的損失が増大し、競争力の低下を招くリスクを警告する概念であり、現在の日本のDX推進状況に対する重要な議題となっています。

【参考】DXレポート(サマリー)|経済産業省

【参考】DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~

日本のDXの現状および他国との比較

日本のDXないしデジタル進捗の度合いは、国際的にどれくらいなのでしょうか。ここでは、スイスの名門ビジネススクールでありシンクタンクである国際経営開発研究所(IMD:International Institute for Management Development、以下IMD)および一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の調査結果から、日本の国際的な位置づけについてご説明します。

【参考】World Digital Competitiveness Ranking

世界デジタル競争力ランキングでは順位下落傾向

IMDは、毎年世界デジタル競争力ランキング(World Digital Competitiveness Ranking)を発表しています。デジタル技術の利活用能力を、(1)知識(Knowledge)、(2)技術(Technology)、(3)未来への対応(Future Readiness)から評価したものです。

その2022年版によると、日本は63カ国・地域中29位になりました。前回から1つ順位が下がり、過去最低でした。

特に「国際経験」(知識)と、「ビッグデータ活用・分析」「ビジネス上の俊敏性(Business Agility)」(未来への対応)の項目では、調査対象である6カ国・地域の中で最下位とされています。

デンマーク・米国・スウェーデン・シンガポール・スイスが上位を占めました。また、東アジアでは韓国が8位、台湾が11位、中国が17位となり、日本よりも高い順位でした。

「2025年の崖」が近づく中で、日本のDX推進度が他の先進諸国と比べて遅れている現状が伺えます。

引用元:World Digital Competitiveness Ranking

日本企業はDXにつながる「攻めのIT投資」ができていない

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は、2020年に日米企業のDXについて調査しました。

当調査によると、アメリカと日本は両国とも「IT投資を増やす考えを持つ企業が大半を占めて」います。

一方、アメリカは「外部環境の把握にIT予算を投じる企業が多い」のに対し、日本は「社内の業務改善を目的とする企業が多い」という、投資の方向性における傾向の違いが見られました。

つまり、アメリカでは外部に目を向けた「攻めのIT投資」が多いのに対し、日本は内側に目を向けた「守りのIT投資」が多い特徴があるということになります。

日本企業ITシステムが2025年の崖への挑戦

ではなぜ、2025年の崖と叫ばれるような経済損失が起こるのでしょうか。

その原因として「レガシーシステム」が挙げられます。

レガシーシステムとは、技術的な面での老朽化、肥大化・複雑化、ブラックボックス化が進んだITシステムのことを指します。

そして、これらのように効率の悪くなったレガシーシステムが経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の問題となっています。日本企業の8割に、このようなレガシーシステムが存在しているといわれています。

多くの企業では、さまざまなITシステムがそれぞれの部署・部門ごとにバラバラに構築されている上、ITシステムを構築する言語も異なるなど、情報の共有や横断的な利用が困難な状況に陥っています。

また、それぞれのITシステムは、長い年月をかけてそれぞれの部署や業務に適する形で場あたり的にカスタマイズされていきました。そのため、肥大化・複雑化が進み、ITシステムの担当者も退職するなどして、中身の仕組みが見えない「ブラックボックス」となっています。

加えて、ERP(統合基幹業務システム)を制作するベンダー企業が、旧型システムのサポート期間終了を予定しているように、各種サービスのサポート終了による安全性やリスク管理なども大きな問題です。 

しかし、企業では、すでに使用中のITシステムに依存した業務体制が敷かれていることや、肥大化・複雑化、ブラックボックス化したシステムを整理し、再開発するとなると莫大なコストが必要となることから、刷新も簡単ではありません。

このレガシーシステムの「刷新の困難さ」が企業の抱える課題です。

そして、IT技術がめまぐるしく発展していく中、このレガシーシステムによる負担は急激に増大しています。

2025年の崖が迫りくる中、ブラックボックスとなったレガシーシステムが存在することで、企業は最新のIT事情に即したビジネスに手を付けられず、時代に取り残される形となり、経済損失につながってゆくのです。

なぜ2025年なのか

2025年という期限には明確な理由は以下の3つです。

  • ・基幹系システムを21年以上利用している企業が6割に増加
  • ・SAP社のERPのサポートが終了
  • ・IT人材が約43万人不足

このように、2025年という理由は複合的な要因が絡み合っているのです。

基幹系システムを21年以上利用している企業が6割に増加

2025年に、基幹系システムを21年以上利用している日本企業が全体の約6割を超えるとされています。基幹系システムとは、企業経営と直結するシステムのことです。基幹系システムの代表例としては、生産管理や販売管理、在庫管理システムなどが該当します。

また、過去の技術や仕組みで構築されているシステムのことを、レガシーシステムと呼びます。まさに、21年以上も使用されている基幹系システムはレガシーシステムそのものなのです。仮に、このレガシーシステムが急に機能停止をした場合には企業の経営活動も止まることになりかねず、その結果として莫大な利益損失を起こすことになるのです。

また、そのような機能停止を起こさないように保守点検やメンテナンスをするにも費用がかかります。今ではあまり利用されていない技術で作成されているために、それを扱える技術者を探すことも難しいという課題もあれば、古いシステムゆえに保守点検の回数も増加し、人件費も圧迫するという課題もあるのです。経済産業省のDXレポートでは、これらのレガシーシステムを使い続けることになれば、将来的にIT予算の9割以上を保守点検やメンテナンスに割かなければならなくなると提言しています。

SAP社のERPのサポートが終了

2025年という理由には、SAP社のERPのサポートが2025年に終了することも関係しています。SAP社(エス・エー・ピー社)はドイツに本社を置く世界有数のソフトウェア企業です。また、ERPとは統合基幹業務システムの総称です。

経済産業省が最初のDXレポートを発表した2018年の段階では、2025年にサポートを終了するとアナウンスされていました。しかし、2020年2月に「SAP ERP」のサポートを2027年まで2年間延長すると発表。追加料金を払えば、最長30年末まで延長して保守を受けられると追加でアナウンスを出しています。そのため、2027年〜2030年までは猶予が伸びたとも言えます。

しかし、SAP社のERPを利用している日本企業は2,000社以上あると言われており、これらの企業にとっては2027年までにSAP社の最新システム「SAP S4/HANA」へと移行するか、新たなシステムを導入するかの対応をしなければなりません。

IT人材が約43万人不足

2025年に、約43万人のIT人材が不足すると経済産業省のDXレポートでは言及されています。AIやビッグデータ、IoTなどの最先端の知見を持つIT人材の需要は高まり続けており、この需要に対しての供給が追いつかないため、高度な専門知識を有する外国人の積極的な採用を推進する動きが加速しています。しかし、優秀なIT人材の獲得競争は世界的な規模で行われおり、ダイバーシティ推進が遅く、働き方にも多くの縛りがある日本企業の求心度は高くないのが現状です。

一方で、レガシーシステムを扱える人材の減少も課題です。基幹系システムを扱える人材は、退職・高齢化によって減少していきます。一方で、これからエンジニアになろうとする人は、わざわざ旧時代のシステムや言語を学びません。そのため、ますますレガシーシステムを早く刷新する必要性が高まっているのです。

2025年の崖が指摘する課題

「DXレポート」によると、多くの企業はDX推進の必要性を認識しているといいます。しかし、多くの企業では実現にいたっていないようです。DXレポートでは、DX推進が実現しない原因として以下の5つの課題を指摘しています。

  • 経営層がDX戦略を描けていない
  • 各関係者の役割分担が明確になっていない
  • 時間と費用のリスクがある
  • ベンダー企業への過度な負担
  • DX人材の不足

【参考】経済産業省「DXレポート」

経営層がDX戦略を描けていない

2025年の崖を回避し、日本企業がDXを実現するためにはDX戦略が欠かせません。それには、まず既存システムの問題点を把握し、何を刷新すべきか、それらの優先度はどう付けるのかを経営層が主導して、トップダウンで押し進める必要があります。また、既存システムを刷新した先には、どのようなDX戦略があり、その未来に向けてどのような状態にすることが理想なのかも描く必要があります。

しかし、多くの経営者はDXという言葉の定義や必要性は理解しているものの、実際に自社がDXを実現して成長するイメージを持っている企業は少ないのが現状です。また、レガシーシステムが引き起こすセキュリティリスクやシステム障害などの課題に対しての見識も弱く、本腰を入れてDX戦略を描く必要性に関してはあまり感じていない可能性があるのです。

各関係者の役割分担が明確になっていない

レガシーシステムの刷新は、DX推進に欠かせません。しかし、組織全体でレガシーシステムの問題点を理解し、一枚岩となって対策を打てている企業は少ないでしょう。また、このようなシステムは現在は問題なく稼働していることが多く、現場のプロフィットセンターにとっては無関係のこと考えている怖れすらあります。

また、関係者が自身の役割を明確に理解していないことが課題であると、DXレポートでは言及しています。例えば、経営者はこの課題に対してトップダウンで力強く推進していく必要があるという役割を理解していなかったり、情報システム部門はベンダーと対等な関係を築けず、ベンダーからの提案を鵜呑みにしてしまっていたりと言った課題があると想定しています。

時間と費用のリスクがある

既存システムの刷新は、長期間にわたり、多額の費用もかかります。そのため、前述したように経営層の理解が乏しい場合、そもそも刷新に踏み切れないという課題もあるでしょう。

また、情報システム部門がベンダーの提案を鵜呑みにしている場合は、本当に優先度を上げて対応すべきところ以外も見積もりに入れられている可能性があり、それもあって経営層の意思決定を鈍らせているのかもしれません。

ベンダー企業への過度な負担

ベンダー企業に丸投げとなっており、責任はベンダー企業が負うという体制になっていることも散見されます。このような体制では要件定義が曖昧になり、契約上のトラブルを引き起こしやすくなります。また、発注者・受託者という関係性ではアジャイル開発を進めることが難しく、意思決定や報告に無駄なコミュニケーションコストが発生してしまうことも課題と言えるでしょう。

DX人材の不足

AI・ビッグデータ・IT・IoTによって何ができるのかを理解している人材がそもそも不足しているという課題もあります。これには複数の理由があり、1つは既存システムの保守・維持に人員や予算が大きく割かれていること、もう1つはDX人材育成への投資不足です。

特に、後者のDX人材育成は大きな課題と言えるでしょう。これまで日本企業は終身雇用かつ新卒一括採用を続けてきていたため、OJTが人材育成の根幹を担っていました。OJTは現在の業務を通じて人を育成する人材開発の手法であるため、DXのような現在の業務外のことはOJTでは学べないのです。さらに、人材開発を主に担う人事部が研修(Off-JT)という手段でDX人材を育成しようにも、人事がDXやIT技術のことを全く理解していないため、何を研修で学ばせればよいかわからないという課題もあります。それに加えて、課題感がないままでの研修や実務に直結しない研修は、社員からすると「意味のないもの」と思われてしまうため、研修を行なっても知識だけが積み重なり、DXを推進する人材の育成には繋がらないというジレンマもあります。

このまま2025年の崖を迎えるとどうなる?

日本企業が現在の状況のまま2025年の崖を迎えると、2025年~2030年の間の5年間で、最大12兆円の経済損失が起こるといわれています。

下図のように、レガシーシステムからの切り替えができなければ、新しいビジネスモデルに対応できないだけでなく、システム維持管理費の高騰や旧システム管理人材の不足、システムに使われるソフトウェアのサポート終了、セキュリティ面での危険性など、さまざまな問題が指摘されています。

これらの問題による経済的損失や競争力の低下を回避することが喫緊の課題です。今後、すべての企業・業界でIT化が進み、IT技術を利用したサービス展開が必須となるはずです。

そのため、事業や業務においてIT技術を活かす「DX(Digital Transformation:デジタルトランスフォーメーション)」が重要となってきます。

しかし、レガシーシステムからの脱却ができず、IT技術が停滞してしまうと、DXを実現することが難しくなります。DXについては後ほど詳しく説明します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術によって業務や事業を抜本的に改革することをさします。

IT専門調査会社IDC Japan株式会社は、DXを次のように定義しています。

「企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

つまり、DXは、ただのデジタル化、IT化ではありません。

デジタル化によって社内の新しい体系・体制を構築し、新たなビジネスの価値を創出していくこと、そして競争上の優位性を確立していくことがDXの本質です。

たとえば、米国発のUber Technologies, Inc.(以下Uber)はDXの好例です。

2009年に設立され、サンフランシスコでサービスを開始したUberは、画期的なライドシェアリングシステムによって全世界に拡大しました。

日本では法律上ライドシェアが認められていませんが、このシステムを利用したフードデリバリーサービス「Uber Eats」は誰もが知るサービスではないでしょうか。

2014年に開始した相乗りサービス「Uber Pool」では、複数の乗客が利用する相乗りサービスを、これまで以上に的確な経路検索など、非常に高度なデータ分析やアルゴリズムによって可能にしました。

しかも、顧客にとって、手続きはすべてオンライン、スマートフォン上で完結します。

Uberは、DXの可能性を大いに示した事例であるといえるでしょう。

今後、すべての企業・業界でIT化は避けられず、商品やサービスだけでなく生産や流通、働き方においても、DXは必須となります。

このような状況において、先述のさまざまな課題によりこれまでのITシステムから脱却できず、DXに対応できないことが、2025年の崖へとつながるのです。

なぜDXが進まないのか?

これだけ多くの課題を抱えているにも関わらず、日本においてなぜDXが進まないのでしょうか。

既存システムがまだ使えている

現状ではまだ多くの企業で基幹システムは問題なく動いています。また、企業にカスタマイズもしくはオーダーメイドで開発されたシステムは使いやすく、新しいシステムに移行することに抵抗を感じる企業も多いようです。

経営者が危機感を持っていない

日本の大半のユーザー企業はベンダーにIT業務を委託しているため、経営とITの関わりや、DXの進め方を正しく認識できていない経営者が多いのも原因の一つであると言われています。

また、保守的な考えをもっている経営者は、現状で十分に使えているシステムの刷新に消極的な姿勢を示しています。

DXには膨大な時間とコストがかかる

コロナ禍で経済不況が続く中、DX推進にコストをかけられない中小企業も多いのも現状です。さらにシステムの刷新はすぐに行なうことはできず、非常に時間もコストもかかるプロジェクトです。緊急に対応しなければならない問題にあたっているうちに、どうしてもDXの優先順位は後回しになってしまいます。

ITリソースの8割が既存システムのメンテナンスに取られている

すでに現状で、ITコストの80%が既存のシステムの運用と保守に割かれているため、DX推進のためのリソースがないという現状もあります。このように現状を見る限りは、国全体では経済産業省が予告した2025年の崖が現実になるのは避けられそうにありません。

しかし、個々の企業でなにか打つ手はないのでしょうか。

2025年の崖を越えるため対策

それでは、「2025年の崖」問題に対して、レガシーシステムを抱える多くの日本企業はどのような取り組みを行っていけばよいのでしょうか。

2025年の崖による損失を避け、飛躍していくためにDXの推進は必要不可欠となります。

しかし、レガシーシステムが重くのしかかる日本の企業において、今すぐにITシステムや足回りの環境を切り替え、同時にITを用いた新たな市場を開拓していくことは現実的ではありません。

経済産業省も、まずは基幹・業務システムのDXを進め、効率化を図っていくことを薦めています。その上で、IT技術を用いた革新的な事業展開を目指すという流れです。それでは、DXの最初のステップとなる既存システムの見直しとして、どのような取り組みを行えばよいのでしょうか。

第一には、既存のシステムを機能分割・刷新/機能追加/機能縮小・廃棄/現状維持に分け、今後のITシステム再構築を計画する必要があります。

また、DXの進捗状況を診断するための「見える化」や、今後を見据えて必要な人材の育成も欠かせません。さらに、ITシステムの再構築に合わせて、現在まだデジタル化されていない業務領域のデジタル化も必要です。

フロントオフィス業務からバックオフィス業務まで、業務全体を見渡してみると、デジタル化の進んでいない部分も多いのではないでしょうか。このような取り組みが、DXへの大きな一歩となるでしょう。

DXによる「新たな価値の創出」や「競争上の優位性の確立」には、まずレガシーシステムの刷新が必要となります。「2025年の崖」を越えるために、最初のステップとして、基幹・業務システムのDX化を着実に実行していくことが重要です。経済産業省のDXレポートは、大きな衝撃を与えました。行政としてもかなりの危機をもっていることがわかります。

まとめ

「2025年の崖」と呼ばれる未来へのリスクが迫る中で、多くの日本企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現できないジレンマに直面しています。DXは短期的なプロジェクトではなく、方向性や実現方法を見つけた後にも組織体制の変革や人材の確保といった課題が待ち受けています。

そのため、DXを進める上で「何から始めればいいのか」が不透明に感じられることがあります。このような状況では、情報収集と同時に、データ活用によるDX推進をサポートする企業と協力することを検討する価値があります。業界内のDXトレンドや他社の成功事例を把握しながら、自社の戦略を明確にする手助けとなるでしょう。

「2025年の崖」が迫る状況では、企業の未来に対する大きな影響を持つ取り組みが求められています。ITシステムがブラックボックス化し、手をつけるのには覚悟、コスト、時間が必要ですが、放置すればリスクが拡大します。したがって、DXの一環として「請求業務」のデジタル化などの効率化施策に取り組む企業も増えています。請求業務のデジタル化は、業務効率の向上やコスト削減などの効果が大きい分野です。

「2025年の崖」を意識しつつ、DXに取り組むことは、現代の日本企業にとって重要な岐路であり、未来への投資として見逃せない課題です。