近年、日本国内でも「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という概念が急速に広まり、経済産業省がDXレポートを公表するなど、企業においてもDXへの取り組みが強調されています。
多くの企業がDXを推進する動きは、その実現によってもたらされる多様な利点を追求する中で加速しています。DXは組織全体の変革を必要とする大規模な取り組みであり、その成功には自社が抱える課題を洞察し、適切な戦略を展開することが肝要です。
本記事では、DX化によって得られるメリットや実現する際の課題、成功させるためのポイントなどを解説します。
DX化とは
まずは、DX化の具体的な意味や実施後の変化について解説します。「DX」と「DX化」にどのような違いがあるのかを理解し、DXを進めていく際の参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の主要な目的は「組織変革」
経済産業省によるDX推進ガイドラインによれば、DXとはデータやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革による競争上の優位性を確立することが示されています。DXを推進することで、業務の精度向上だけでなく、生産性の増大や市場の変動に柔軟に対応できる環境の構築も期待されるでしょう。
DX化は、既にデジタル技術を活用した変革が進行し、競争において優越性を確立している段階を指します。この段階に到達するには、基盤システムとその周辺システムをアナログからデジタルへと移行し、業務プロセスそのものを変更しなければなりません。
要するに、DX化の目的は、組織全体を変革し、あらゆる状況に適応できる環境を整えることにあります。
DX化により得られる効果
DX化はITへの移行が前提の取り組みであり、人の手で行なっていたアナログ業務のデジタル化が不可欠です。デジタル化が実現すれば、業務全体の自動化が可能となり、業務効率や精度の向上が期待されます。
業務の自動化によって作業時間が短縮されれば、これまで手動で行なわなければならなかった単純作業などが解消され、プライオリティの高い業務に注力できるでしょう。
また、デジタル技術を活用することで、これまでとは異なるデータの取得も可能です。取得できるデータを活用すれば、新たなサービスの提供やより良いサービスの提供につながるでしょう。
デジタルへと移行することで、企業独自のビジネスが創造できるようになり、競争上の優位性を確立する手段となりえます。
DX化を実現するための工程
デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するためには、適切な手順を踏んで進めていくことが重要です。その工程を、5つのステップに分けて解説します。
ステップ1：デジタル化によるDXの基盤作り
DX化の第一歩は、業務のデジタル化です。紙やアナログのツールを用いて行われている業務を、デジタルツールやシステムに置き換えることで、DXに必要なデータの蓄積が可能になります。
業務のデジタル化には、さまざまなメリットがあります。例えば、
- 業務の効率化
- データの蓄積による分析・活用
- 新しいビジネスモデルの創出
などが考えられます。
まずは、社内でどのような業務がアナログで行われているかを洗い出し、優先度の高い業務からデジタル化を進めていきましょう。
ステップ2：効率化
デジタル化によって得たデータをツールに活用することで、業務の自動化とともに効率化が可能になります。また、生産性の向上も期待できるため、企業の多くはまず効率化を目指すのが賢明と考えられます。
効率化には、さまざまな方法があります。例えば、
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
- AI（人工知能）
- クラウドサービス
などのデジタル技術を活用した方法が考えられます。
それぞれの業務に適した方法を検討し、効果的な効率化を実現しましょう。
ステップ3：共通化による社内全体へのDX普及
DXを進めていくという段階において、組織全体にDXを浸透させるのは難しいでしょう。そのため、まずは実績を作った部署のノウハウを他部署と共有し、共通のDXを段階的に普及させるのが効果的と考えられます。
共通化には、さまざまな方法があります。例えば、
- 社内研修の実施
- マニュアルの作成
- ナレッジの共有
などの方法が考えられます。
共通化を進めることで、組織全体のDXの理解を深め、浸透を促進しましょう。
ステップ4：組織化による運用体制の構築
共通化されたDXにおいて、組織全体で運用できる仕組みを作っていきます。段階を踏むごとに、各部署のDX担当者が担う業務はボリュームを増していくでしょう。そのため、部署の垣根を越えて業務を担えるDX専任のチームを創設することも検討する必要があります。
運用体制の構築には、さまざまな方法があります。例えば、
- 組織横断のDX推進チームの設置
- DXのKPI（重要業績評価指標）の設定
- 定期的なレビューの実施
などの方法が考えられます。
運用体制を構築することで、組織全体のDXの推進をスムーズに進められるようにしましょう。
ステップ5：最適化による新たなビジネスチャンスの創出
デジタル業務がデフォルトとなり、これまでに得られなかったデータを活用することで新たなビジネスチャンスを生み出します。組織全体の変革を実現し、競争優位性の確立につなげましょう。
最適化には、さまざまな方法があります。例えば、
- データ分析による新たな需要の把握
- データに基づく意思決定の推進
- 新しいビジネスモデルの創出
などの方法が考えられます。
最適化を進めることで、組織全体のDXを次のステージに進化させ、新たな価値の創出を目指しましょう。DX化は、一朝一夕に実現できるものではありません。しかし、適切な手順を踏んで進めることで、成功に近づくことができます。
DX化を成功させるためには、経営層の強いリーダーシップと全社員の協力が必要不可欠です。経営層は、DX化の重要性やビジョンを明確に伝え、全社員の意識改革を図りましょう。また、全社員がDX化に取り組むための環境を整備することも重要です。
DX実現に向けた上流工程アプローチ手法
一口にDXといっても、実現には「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の３つのステップがあります。
また、DXのゴールはデジタル技術の導入ではなく、ビジネスモデルの変革や新たな価値の創出です。したがって、DXの第一歩は目指すゴール（ありたい姿）や目的（叶えたいこと）を明確にし、達成に必要な解決すべき課題を明確にすることです。
DX化が加速しない企業の解消すべき問題
DXを実現するためには、手段の検討に入る前に「誰の、どのような課題を解決し」「どのような変革や価値を目指すのか」を明確にする必要があります。しかし、デジタイゼーションと違い、課題が顕在化していない場合が多く、DXで実現したいことが明確になっていないことも多くあります。このような場合、「顕在化していない課題の発見」や「課題の発掘と初期テーマの抽出」が成功の分岐点になります。
DX化の実現は、企業にとってあらゆる利益を生み出しますが、思うように進められていないのが現状ではないでしょうか。DX化の妨げになっている要素は何なのかを理解し、自社が解消すべき課題に目を向けてみましょう。
資金不足
DX化に不可欠なデジタルへの移行には、新たなシステムの導入や開発を行なう必要があるため、ある程度の資金が必要になります。資金が十分でない場合、自社に適したIT化が進められず、DX化を実現できない可能性があるでしょう。
DX化へのコストを抑えることも可能ですが、本格的に取り組むのであれば企業の競争力を上げられるだけのDX化を行なうのが賢明です。中長期的に考えれば、DX化を成功に導くことを見据えた資金確の確保が重要といえるでしょう。
既存システムから新たなシステムへの移行が難しい
これまでの既存システムを更新しながら使い続けてきた結果、システムの複雑化や肥大化が進み、システムの保守で手一杯になってしまっている企業も存在します。新たにIT投資には資金や人材が必要なため、ある程度余裕のある企業でなければリソースを割くのは難しいという問題を抱えているでしょう。
既存システムのままでも、業務に支障をきたすわけではないかもしれません。しかし、変化し続ける市場で生き残るためには、老朽化した既存システムを変えることは不可欠ではないでしょうか。
目的がわからない
DX化を目指すうえで重要なのは、DX化を完了することが目的なのではなく、DX化が必要な理由や目的を理解して進めていくことです。DX化の着地点を理解しきれていない場合、競争優位性をどのように確立するのか、あるいは自社がどのような将来性を見据えているのかがわからず、DX化に向けたプロセスが定まりません。
自社に適したDX化を成功させるためには、KPI（重要業績評価指標）やKGI（経営目標達成指標）などを設定するのが効果的です。具体的な目標が定まるだけでなく、重複するものを作ってしまう可能性や不要なものまで採用してしまうような事態を防げるでしょう。
業務を任せられるキーパーソンがいない
DX化を実現するためには、幅広い領域で横断的な対応が求められることから、ITや最新のデジタル技術に関する高い知識が必要と考えられます。そのため、各部署にITリテラシーを持った担当者あるいはキーパーソンがいることが望ましいでしょう。
しかし、すべての部署に適した人材がいるとは限らず、思うようにDX化を進められない可能性も考えられます。DX化を任せられる人材が見つからなかった場合は、外部から適任の人材を採用することも検討し、スムーズなDX化を行なえるようにしておくとよいでしょう。
DX化を成功させるポイント
DX化を成功させるためには、適切な段階を踏んで効果的な取り組みを行なうことが重要です。そのためには、DXに必要な環境を整え、ゴールまで滞りなく進められる状態を確保するのが理想的です。
システムの導入・開発着手の前に、課題解決・目的達成のための俯瞰的な要求分析を行い、「真のニーズ」の洗い出しとシステム化に向けた構想立案を行います。
ここでは、DX化を成功させるポイントについて解説しますので、自社のDX化に必要と思われる要素を見出しましょう。
DXに必要なIT化の整備
DX推進のガイドラインでは、データとデジタル技術の活用が重要であると述べました。データの電子化などを行ない、蓄積したデータをいつでもどこでも活用できる環境を整えることで、生産性の高い業務を実現することができます。
データの電子化においては、単に紙のデータをデジタルデータに変換するだけでは十分ではありません。データの利活用（共有）を可能にするために、データの一元管理とデータの統合・連携が重要です。一元管理によるデータの共有がなされていなければDXにおけるIT化とはいえません。また、データの分析を可能にするために、データの品質向上とデータの可視化も必要です。新たなビジネスチャンスを得るためにも、データ分析が可能な環境を整備しましょう。
データの活用により、業務の効率化や新たなビジネスチャンスの創出が期待できます。企業のDX化を成功させるために、データの活用を積極的に進めていきましょう。
クラウドの活用
DXに取り組むためには、場所や時間、環境に左右されないネットワークを構築するのが効果的です。
近年では、従業員同士や取引先とのやり取りにチャットツールなどのクラウドサービスが利用される場面も多く見受けられます。また、請求書のデータ管理や発注においては、会計システムを利用することでデータとしての管理が可能です。
クラウド環境を利用すれば、競争優位性の高い環境構築を短期間で行なえるため、市場の変化への迅速な対応が可能となるでしょう。また、クラウド環境はオンプレミス環境よりも柔軟性が高く、低コストで構築できるという特徴があります。
DXマネージャーを中心に進める
DXに取り組むとなれば、既存業務の変革を行なわなければならないため、これまでの業務とは異なる能力が求められるでしょう。そのため、DXに精通したリーダーを配置し、企業戦略に基づいたDXを進めていくのが効果的です。
また、DXによる組織全体の変革は、経営層だけが注力する状況ではなく、全従業員から理解を得られなければ円滑に進められません。そのため、各部署にリーダーを設置し、組織全体の協力が得られる環境を整えることが重要です。
DX化を実現し組織強化と価値提供につなげよう
DX化を進めることにより、競争優位性が高まるとともに組織全体の強化が可能です。そのため、今後も激しい変動が起こりうる市場で生き抜いていくためには、速やかにDX化を進めていくことが望ましいと考えられます。
DX化を成功させるためには、組織全体の変革に必要な環境を整える必要があるため、資金や人材といったリソース不足や既存システムの移行などの問題が生じるかもしれません。
しかし、現状よりも将来を見据えた取り組みを行なうことで早期DX化が可能となり、結果的に企業が得られるメリットは大きくなるでしょう。
