DXレポート2.2とは?【概要とこれまでのDXレポートとの違いについて詳しく解説】

最近、「DXレポート2.2」が発表されました。これは、DXレポートの連続的な更新版で、2018年の最初の報告書以来、2020年の「DXレポート2」、2021年の「DXレポート2.1」というシリーズの新たな追加です。これらの報告書は、DXに関する洞察と戦略について議論され、注目を浴びています。

しかしながら、これらのバージョンアップにもかかわらず、多くの日本企業がDXに対する正確な理解を持っておらず、その進捗が十分であるとは言えません。DXレポート2.2は、現状を考慮し、今後、産業全体での変革を促進するための施策を提供しています。

本記事では、DXレポート2.2の概要からこれまでのDXレポートとDXレポート2.2の違いや内容について詳しく解説します。

DXレポート2.2とは

2022年7月に、経済産業省の諮問機関である「デジタル産業への変革に向けた研究会」が、新たな「DXレポート2.2(概要)」を発表しました。この最新のDXレポート2.2は、以前のDXレポートの内容を基盤としながら、デジタル産業の変革を一層推進するための具体的な方向性と行動計画を提供しています。

「DXレポート」は、DXに関する知識普及と推進を目的として公表されており、これまでに3回の更新が行われています。各バージョンでは、過去のDXレポートからの洞察に基づいて、DX推進の新たな方向性が示されています。

  • DXレポート(2018年9月)
  • DXレポート2(2020年12月)
  • DXレポート2.1(2021年8月)
  • DXレポート2.2(2022年7月)

【参考】DXレポート2.2(概要)(PDF)|経済産業省 デジタル産業への変革に向けた研究会

DXレポート2.2の背景

DXレポート2.2は、日本のDX促進において現在の課題をクリアにし、その解決策を提供するために発表されました。

現在のDX促進に関する主要な課題は以下の3つです。

  1. 過去3回のDXレポート公表後も、IT投資の目的の中心はまだ業務効率化にある
  2. DXへの取り組みを検討している企業は多いが、成果の出ている企業はまだ少ない
  3. DXで重要なのは、既存ビジネスの効率化ではなく新しい価値の創造の重要性であると理解しているが、具体的なアクションがわからない企業が多い

これらの課題に焦点を当てて、以下で詳しく解説していきます。

IT投資の目的の中心はまだ業務効率化にある

2025年の崖」として議論された課題に対する克服は進展していると言えます。DX推進の進捗を示す自己診断結果の提出状況からも、企業のDX取り組みが着実に前進しており、DXをリードする企業の存在も増加傾向にあります。

ただし、DXへの取り組みはまだ効率化を中心に捉える企業が多いとの見方が存在します。

「一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)」が発表した「企業IT動向調査報告書2022」によれば、IT予算の配分の大部分が既存ビジネスの維持・運営に充てられており、その割合は80%近くに達しています。

この結果から、多くの企業が依然として業務効率化に主眼を置いていることが浮き彫りになります。

【参考】JUAS 企業IT動向調査報告書2022 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向(2021年度調査)(PDF)|JUAS

成果の出ている企業はまだ少ない

DXにおいて、新しい価値やサービスの創造、企業の革新が重要であるという認識は、実は多くの企業に共有されています。しかし、興味深いことに、「企業IT動向調査報告書2022」の結果から、その認識にもかかわらず、具体的な成果を上げている企業はまだ限られていることが明らかになっています。

報告書によれば、「お客様への新たな価値の創造」に向けて取り組んでいる、または検討していると回答した企業は約65%に上ります。しかし、そのうち「具体的に取り組んでおり成果が出ている」と回答した割合は10%未満にとどまりました。つまり、実際に成果を上げている企業はまだわずかであると言えるでしょう。

【参考】JUAS 企業IT動向調査報告書2022 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向(2021年度調査)(PDF)|JUAS

具体的なアクションがわからない企業が多い

DXレポート2.2(概要)は、DXがなかなか進展しない背景のひとつとして、以下のような要因を分析しています。

多くの企業が、既存ビジネスの効率化とは異なる新しいサービスの創造やビジネスの革新の必要性を認識しているものの、それを具体的な目標や行動に結びつけることが難しいため、成果が出にくく、バリューアップへの投資が増えずに足踏みしている可能性があると指摘しています。

さらに、DX推進の優れた企業に関する調査結果を元に、これらの課題を解決するために企業が進むべき方向性として、『新規デジタルビジネスの創出』や、既存ビジネスにおいても『デジタル技術の導入を通じた既存ビジネスの付加価値向上(個社の強みの明確化・再定義)』を示しています。

このように、DXレポート2.2は、企業に対して再度方向性を強調し、その実現のために求められる具体的なアクションを提供することを主要な目的としています。

これまでのDXレポートとは

これまでに公表されているDXレポートの概要を紹介します。

  • DXレポート

2018年9月に公表された「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」では、DXとそれを阻むレガシーシステム、また「2025年の崖」の問題などについて説明しています。

多くの企業がDXに目を向けるきっかけとなったレポートですが、「DX=レガシーシステムの刷新」という誤解も生まれました。

2025年の崖についての詳細は、2025年の崖とは?【課題とその対策について解説】をご参照ください。

  • DXレポート2

2020年12月に公表された「DXレポート2(中間とりまとめ)」です。

多くの企業でDXへの取り組みが不十分であること、DX=レガシーシステムの刷新といった誤解が広まっていること、コロナ禍で明らかになったDXの本質、ユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係などに触れています。

また、DX推進を加速するためのアクションを「超短期的対応」「短期的対応」「中長期的対応」に分けて提示しています。

  • DXレポート2.1

2021年8月に公表された「DX レポート 2.1(DXレポート2追補版)」は、DXレポート2を補足するものです。DXレポート2で明らかにされたユーザー企業とベンダー企業の相互依存関係の問題に触れ、目指すべきデジタル産業の姿・企業の姿などを提示しています。

  • DXレポート2.2

2022年7月に公表された「DXレポート2.2」です。これまでのDXレポートでDX推進の重要性は浸透してきたものの、その取り組みは既存ビジネスの効率化が中心で、まだ成果は少ないなどの課題を明らかにしています。

この課題を解決するために、DX推進の規範的企業の調査結果を分析し、そこから目指すべき方向性やアクション、「デジタル産業宣言」などを提示しています。

DXレポート2.2

DXレポート2.2では、DX成功企業への調査結果に基づき、次の3つのアクションを提示しています。要するに、DXレポート2.1で示された「目指すべきデジタル産業の姿や企業の姿」へ向けた変革の具体的なステップです。

  1. 「デジタルを、省力化や効率化だけでなく、収益向上に活用すべきである」 DXの真の価値は、既存の業務を合理化するだけでなく、新しいビジネスモデルの創出や既存ビジネスの付加価値向上にあります。デジタルテクノロジーを駆使し、新たなダイナミックなビジネスの実現を追求することが必要です。
  2. 「DX推進に際し、経営者はビジョンや戦略だけでなく『行動指針』を示すべきである」 DX推進は経営者や情報システム部門だけでなく、組織全体が関与するプロセスです。従業員にDXの本質や必要性を説明し、具体的な行動指針を提供することが重要です。経営者は戦略だけでなく、実践のための具体的な指針も提供すべきです。
  3. 「個社単独でのDXは難しいため、経営者は自らの『価値観』を外部に発信し、同志を集めて互いに変革を推進する新たな関係を構築すべきである」 DXの実現には、一社だけでは難しい場合が多いため、経営者は自身のDXに対する価値観を外部に発信し、同様の志を持つ仲間を募り、互いに協力し変革を進める新しいパートナーシップを築くべきです。

これらのアクションを実現するために、DXレポート2.2では「デジタル産業宣言」の策定を提案しています。

デジタル産業宣言

「デジタル産業宣言」はDXレポート2.2(概要)の目玉ともいわれているもので、その狙いは大きく分けてふたつあります。

  • デジタルで収益向上を達成できるような「行動指針」を全社へ浸透させること
  • 経営者の「価値観」を外部へ発信させること

以下が、レポートで紹介しているデジタル産業宣言です。

デジタル産業宣言は、いくつかの要素で構成されており、その中には背景、目指す方向性、5つの行動指針、宣言者名も含まれています。

具体的には、背景には宣言の策定理由や背景情報が含まれており、目指す方向性では宣言がどのような目標やビジョンを掲げているかが明示されます。また、5つの行動指針は、DX推進の規範的企業への調査結果に基づいてまとめられ、DX推進において重要な原則が示されています。

DXレポート2.2では、この宣言を経営者が自身の言葉で加筆し、自身の信念や考えを記載することを奨励しています。宣言者名の部分は、経営者自身の署名に置き換えられ、それによって「自らの宣言」が完成すると考えられています。

デジタル産業宣言は、DX推進の枠組みを提供し、DXの実効性を向上させるための道標として機能します。また、DXレポート2.2では、デジタル産業宣言とデジタルガバナンス・コードとの連携を検討しており、デジタルガバナンス・コード2.0の改訂には、デジタル産業宣言との連携に関連する内容も含まれています。デジタルガバナンス・コードは、DXに取り組む企業に対して、具体的な経営者の対応を求める枠組みであり、DX推進に向けた重要なガイドラインです。

【参考】DXレポート2.2(概要)(PDF)|経済産業省 デジタル産業への変革に向けた研究会

まとめ

過去のDXレポートでは、一般的な方向性が提示される一方で、具体的なアクションに関する詳細な指針は乏しい傾向がありました。しかし、DXレポート2.2は、これまでに比べて鮮明なメッセージを発信しており、DXの中心にあるのは従来のビジネスの効率化ではなく、新しいサービスの創造と革新によって収益を向上させることであることを強調しています。さらに、この目標を達成するための具体的なステップについても詳細に解説しています。

企業は、DXの推進を通じて新たな付加価値を生み出し、収益を伸ばすことの重要性を認識していますが、具体的な方法については不明瞭でした。DXレポート2.2は、この課題に立ち向かうための実用的なガイドラインを提供しています。

デジタルトランスフォーメーションの促進を通じて新たな価値を生み出し、収益を拡大させるために、DXレポート2.2を活用しましょう。そして、経済産業省の提案に従い、電子化の実現と電子契約の導入に向けて積極的なステップを踏んでいきましょう。 DXは、競争力の向上と未来の成功に不可欠です。