電子文書の存在や非改ざん性を証明するための手段として、タイムスタンプと呼ばれる仕組みがあります。
この記事では、タイムスタンプの仕組みや必要性、またタイムスタンプ付きの電子印鑑を作成する方法などを解説しています。
電子印鑑と電子署名の違いといった基本知識についてもまとめているので、契約における本人証明の手段として電子印鑑の活用をお考えの方はぜひ参考にしてみてください。
電子印鑑と電子署名の違い・法的効力
まずは、電子印鑑と電子署名それぞれの概要と、法的効力の違いなどについて詳しく見ていきましょう。
電子印鑑とは
電子印鑑とは、パソコンやスマホなどのデバイスを使用して、電子文書に印影を押印する仕組みのことです。
印影そのものには法的効力がないものの、印影によって文書の内容を確認・承認または同意したという意思表示が可視化されるため、本人証明の証拠として使えるのが特徴です。
電子印鑑には「印影を画像化した電子印鑑」と「識別情報が組み込まれた電子印鑑」の2種類があり、それぞれ以下のような特徴を持っています。
| 印影を画像化した電子印鑑 | 識別情報が組み込まれた電子印鑑 | |
| 作成方法 | フリーソフト・無料Webツール・Excel・Adobe Acrobat Reader DCなど | 有料の電子契約サービス |
| 用途 | 認印 | 会社印（角印・丸印）・役職印 など |
| タイムスタンプ機能 | 無 | 有 |
| 本人証明 | 不可 | 可 |
| 非改ざん性の証明 | 不可 | 可 |
| 複製や盗用のリスク | 高 | 低 |
電子署名とは
電子署名とは、電子化された契約書の存在・非改ざん性を証明するために付与する署名のことです。
第三者機関である認証局から発行される「電子証明書」（＝印鑑証明書）によって証明が行われる仕組みです。
電子署名は「電子署名法」という法律で取り扱いが定められており、実印相当の法的効力を持っています。
契約書の内容に関する訴訟などで証拠として提出した場合、効力の強さを比較すると以下のようになります。
電子署名＞識別情報が組み込まれた電子印鑑＞印影を画像化した電子印鑑
また電子署名と電子印鑑（識別情報を含むもの）を組み合わせることで、より効力の強い証拠になり得るため、有料の電子契約サービスを用いて双方の機能を利用するのが一般的です。
そして、この電子署名の効力を補強するために導入されているのが「タイムスタンプ」の仕組みです。
タイムスタンプの仕組みと必要性
タイムスタンプとは、日時の記録によって電子文書の存在・非改ざんを証明する仕組みのことで、電子署名と合わせて法的効力の担保に用いられます。
続いて、タイムスタンプの仕組みと必要性について詳しく見ていきましょう。
タイムスタンプの仕組み
タイムスタンプの発行は時刻認証局（TSA:Time-Stamping Authority）という第三者機関が行っています。
タイムスタンプ付与の大まかな流れは以下の通りです。
- 申請者が電子文書のハッシュ値を生成し、時刻認証局に送付する（タイムスタンプの要求）
- 時刻認証局がハッシュ値・時刻情報を結合したタイムスタンプ（タイムスタンプトークン）を申請者に送付する（タイムスタンプの発行）
- 申請者が生成したハッシュ値とタイムスタンプに含まれているハッシュ値を比較する（タイムスタンプの検証）
検証時に双方のハッシュ値が一致すれば、タイムスタンプの付与以降、電子文書が改ざんされていないことを証明できるという仕組みになっています。
これは、1文字でもファイルの内容が異なれば、出力されるハッシュ値も異なるというハッシュ関数の特性から生まれた技術です。
また入力値からハッシュ値を算出することは容易であるものの、ハッシュ値から入力値を再現することはほぼ不可能であるため、時刻認証局に電子文書の内容を知られることもありません。
タイムスタンプの必要性とは
文書の電子化には様々な要件があり、書類を管轄する府省令にてそれぞれ内容が定められています。
そして全ての前提としてクリアしなければならないのが、経済産業省の定める4つの技術要件です。（書類によって要否の判定は異なる）
| 見読性 | 電子化した文書をディスプレイに表示したり、プリンターで主力したりでき、かつ内容が明瞭に確認できる状態で管理すること。 |
| 完全性 | 電子化された文書の改ざんや紛失のリスクを防止するための措置をとること。また改ざんや紛失が発生した場合に、内容や状況が分かる状態であること。 |
| 機密性 | 電子化された文書へのアクセスを制限できる状態であること。（ID・パスワードの発行や閲覧履歴の追跡機能など） |
| 検索性 | 電子化された文書を必要に応じて引き出せるよう体系的に保管すること。 |
上記の内、電子署名とタイムスタンプは「完全性」を確保するための手段として用いられます。
完全性を構成する要素には「いつ」「誰が」「何を（改ざんされていないことを）」の3つがありますが、電子署名で証明できるのは「誰が」「何を」の部分のみです。
そこでタイムスタンプが「いつ」（+「何を」）の部分の証明を行い、それぞれを組み合わせることによって完全性の確保が可能になるという仕組みです。
タイムスタンプ付きの電子印鑑を作成できる電子契約サービス
タイムスタンプが組み込まれた電子印鑑を作成するには、有料の電子契約サービスの導入が必要です。
最後に、タイムスタンプ付き電子印鑑の作成・使用および電子署名に対応している人気の電子契約サービスを3つご紹介します。
Grate Sign（グレートサイン）
| サービスの特徴 | 手頃な料金で、高品質なサービスを提供する1つのプラン。月額税込8,580円で利用可能。契約に関する機能を網羅し、柔軟な選択肢を提供。メールアドレスや携帯電話番号を利用したSMSでも契約が可能。 契約に関連する機能は多数提供されており、反社チェックやクレジットカード決済などが含まれる。紙で締結した契約書データも電子書庫クラウドにアップロード可能で、一元管理が可能。電子帳簿保存法の要件にも適合し、追加料金は不要。 さらに、既存の顧客管理サービスや基幹システムとシームレスな連携が可能。システム間の連携を円滑に行うことができる。全ての機能を包括的なプランで提供し、使いやすい高品質な電子契約サービスを提供しています。 |
| 月額料金（税込） | 8,580円～（＋1締結完了ごと165円） |
| 主な機能 | SMS送信契約・長期署名/認定タイムスタンプ・API連携・テンプレート登録・電子書庫クラウド保存・承認権限ワークフロー設定・最大25者間まで締結可能・閲覧有効期限なし・リマインダー・反社チェック・オンライン決済 など（※プランによって異なる） |
| 電子契約の仕組み | 立会人型による電子署名 |
| モバイル対応 | ○ |
| 公式サイト | https://www.greatsign.com/ |
電子印鑑GMOサイン
| サービスの特徴 | 立会人型による電子署名を行う「契約印タイプ」と、当事者型による電子署名を行う「実印タイプ」が搭載されたハイブリッドな電子契約サービスです。IPアドレス制限やワークフロー固定機能などの機能を利用できる「セキュリティ・内部統制パック」なども用意されており、コーポレートガバナンスの厳しい企業にもおすすめです。 |
| 月額料金（税込） | 9,680円～（＋1送信ごと110円～） |
| 主な機能 | 手書きサイン・長期署名/認定タイムスタンプ・アクセスコード認証・文書検索・閲覧制限・グループ管理・操作ログ管理 など（※プランによって異なる） |
| 電子契約の仕組み | 当事者型・立会人型による電子署名 ※当事者型の場合は相手の登録が必要 |
| モバイル対応 | ○ |
| 公式サイト | https://www.gmosign.com/ |
DocuSign（ドキュサイン）
| サービスの特徴 | 日本版の独自機能として、電子印鑑の追加が可能なDocuSign Stamps（eHanko）機能が搭載されています。DocuSign内で新たに印影データを作成するか、または印影データをアップロードすることで利用可能です。印影に対する改ざん防止機能も付与されているため、電子署名との組み合わせにより高い効力を持たせることができます。 |
| 月額料金（税込） | 10＄～ |
| 主な機能 | 電子署名・リマインド通知・ブランド設定・コメント・支払い・資料添付・一括送信 など（※プランによって異なる） |
| 電子契約の仕組み | 立会人型による電子署名 |
| モバイル対応 | ○ |
| 公式サイト | https://www.docusign.jp/ |
まとめ
- 電子印鑑と電子署名はどちらも文書の存在証明・非改ざん証明に用いられる手法であり、効力の大きさなどに違いがある
- タイムスタンプなどの識別情報が組み込まれた電子印鑑と電子署名を併用することで、高い証拠能力を持たせることができる
- タイムスタンプ付きの電子印鑑を作成するなら、電子契約サービス（有料）の導入がおすすめ
電子文書の法的効力を証明する要素として、タイムスタンプの情報は欠かせないものであることが分かりました。
タイムスタンプを含む電子印鑑の作成は有料の電子契約サービスにて利用できるので、必要な機能・コストなどを比較しながら適したサービスを見つけてみて下さい。
