近年、中小企業やIT系の企業だけではなく、大企業でも導入が増えてきたリモートワーク。昨今では新型コロナウイルス拡大防止の観点から導入する企業が増え、さらに有名な言葉になってきています。だからこそ、今更「リモートワークとは何ですか?」と聞きにくいこともあるのではないでしょうか。
今では、インターネット環境が普及し、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社のオフィス以外で仕事できるようになりました。政府が推進する働き方改革の影響もあり、個人に合わせた多様な働き方が選択できるリモートワークを導入する企業が増えているのです。
ここでは、そもそもリモートワークとはどのような働き方なのか?リモートワークの種類、期待できる効果、メリットや注意点、導入するための準備などを説明しながら、リモートワークについて深く掘り下げていきます。
リモートワークとは

リモートワークとは、在籍する会社のオフィス以外の場所で仕事をするワークスタイルのことであり、英語で「遠隔」を意味する「remote」と「work(働く)」を組み合わせた造語で、会社から離れた場所で仕事を行う勤務形態を意味します。
おもにIT業界や個人事業主の間で使われてきた言葉で、明確な定義はなく、遠隔でおこなう業務全般を指すのが一般的です。ただ、新型コロナウイルス流行後には、在宅勤務のことを「リモートワーク」と表現する人も増えてきています。
たとえば、自宅やカフェ、コワーキングスペース、レンタルオフィスなど、会社から離れて(リモート)、インターネットやメール、電話などを使って働くのです。
リモートワークはもともと、企業に属さないフリーランスを対象としたワークスタイルでした。しかし働き方が多様化する現代において、オフィスに通勤しなくても働けるスタイルとして注目を集めているのです。
在宅勤務やテレワークとの違い
テレワークとは、「離れたところ」を意味する接頭辞「tele」と英語の「work(働く)」を組み合わせた言葉です。テレワークについて、厚生労働省は「情報通信技術(ICT=Information and Communication Technology)を活用した、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。
リモートワークは、「決められた就業時間内に会社から離れた場所で働く」という意味合いが強いですが、テレワークは、「場所や時間にとらわれない働き方」という点が特徴的です。
リモートワークという働き方が注目される以前から、オフィスに通勤せず自宅で働く在宅勤務というワークスタイルがあります。リモートワークと在宅勤務は企業の従業員が対象で、会社のオフィス以外の場所で働くという点を見れば同じ勤務形態です。これらから、在宅勤務やテレワークなどもリモートワークと総称されます。
テレワークの分類
テレワークは、「雇用型テレワーク」と「自営型テレワーク」に分類できます。
以下、詳しく解説します。
雇用型テレワーク
雇用型テレワークとは、企業や団体など何かしらの組織に雇用されている従業員が行う労働形態のことを指します。働く場所により4つに分類されますが、いずれも「本来勤務すべき会社(オフィス)以外の場所で働く」という点が共通しています。
在宅勤務(在宅ワーク)
在宅勤務(在宅ワーク)は、その名の通り「自宅」で働くことを指します。通勤時間が削減できるため、移動に費やしていた時間を別のことに当てられる、育児や介護をしていて長時間自宅から離れることが難しい人でも仕事を行える、などのメリットがあります。
モバイル勤務(モバイルワーク)
モバイル勤務(モバイルワーク)は、電車や新幹線、飛行機での移動中や出先の喫茶店などで働くことを指します。
サテライトオフィス勤務
サテライトオフィスやコワーキングスペースなど、本拠地以外の施設で働くことを指します。地方に住む社員のために、オフィスを設置する場合もあります。個室タイプのワーキングスペースもありますが、半個室タイプやオープンタイプの場合もあるため、WEB会議などを行う際はヘッドセット等を使用するのがおすすめです。
ワーケーション
ワーケーションは、「ワーク=仕事」と「バケーション=休暇」を組み合わせた造語で、観光地などの自宅以外の非日常な場所で仕事を行いながら、休暇を楽しむ働き方を指します。昨今は、ワーケーション用の特別プランを用意しているホテルもあります。
自営型テレワーク
自営型テレワークとは、個人事業主や小規模の事業者がICT(情報通信技術)を利用して行う労働形態のことを指します。
自宅や小さなオフィスを拠点とする人が多いため、「SOHO(Small Office Home Office)」と呼ばれることもあります。
リモートワークの普及状況
総務省は毎年、通信利用動向調査を行い、リモートワークの普及状況について発表しています。新型コロナウイルス流行前と流行後で普及状況は変化しているのでしょうか。
同調査によると、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年9月末のリモートワーク導入状況は、「すでに導入している」20.2%、「今後導入予定がある」9.4%と、あわせて約30%ほどでした。リモートワークを導入した目的としては、「業務の効率性(生産性)の向上」、「ワークライフバランスの向上」、「移動時間の短縮・混雑回避」が上位を占めており、仕事の質の向上が中心でした。
一方、新型コロナウイルス感染拡大後の令和3年8月末のリモートワーク導入状況は、「すでに導入している」と回答した企業は51.9%となっており、この3年ほどでテレワークの普及率は20%ほど増加しています。テレワークの導入目的は「新型コロナウイルス感染症への対応」が90%と圧倒的に高く、3年前には1位だった「業務の効率性(生産性)の向上」は5位へランクダウンしています。ここから、昨今の世の中では、リモートワークは未曾有の危機への緊急対応という意味合いが強くなっていることが伺えます。
しかしながら、リモートワークは時間を有効活用しやすいなど、生産性の観点からもメリットがたくさんあります。
また、テレワークを導入する日本企業のうち、
- 自宅でのテレワーク(在宅勤務)の導入率は29.9%
- 営業や外出先で仕事をするテレワーク(モバイルワーク)の導入率は56.4%
- 会社以外のオフィスで行うテレワーク(サテライトオフィス)の導入率は12.1%
総務省の「通信利用動向調査」(各年)によると、テレワークを導入する企業はゆるやかな増加傾向にあるとのことです。新型コロナウイルス収束後にも、オフィス勤務とリモートワークを使い分けるなどして、企業・従業員に合った働き方を目指せると良いでしょう。
参照はこちら→ 総務省「令和元年度通信利用動向調査」「令和3年度通信利用動向調査」
リモートワークと働き方改革
働き方改革が2019年4月より施行され、会社のオフィスに通勤しなくても働けるテレワークにますます注目が集まっています。
働き方改革とは、働く人の事情に応じた柔軟な働き方を、自分で選択できるようにするための改革。その背景には、労働力の主力となる15歳~64歳の人口が、想定以上のペースで減少しているという点が挙げられます。
国は労働力人口を向上させるために、育児や介護などで働けない女性や高齢者に、柔軟な働き方ができるテレワークを推奨しています。そしてリモートワークを導入する企業も徐々に増えてきているのです。国や企業は労働力人口を向上させるために、育児や介護など個人の状況に応じて柔軟に働けるリモートワークに注目しています。
リモートワークの種類
リモートワークは、雇用形態と遠隔で仕事に携わる時間によって4つのレベルに分けられます。
①ハイブリッド・リモートワーク
ハイブリッド・リモートワークは、1週間に、オフィスで働く日とオフィス以外の遠隔地で働く日とが混ざっている形態。対象は、企業に正規雇用されている会社員です。
オフィス以外で働く日は週1、2日と規定している企業も多く、現在、国内で最も利用者が多い形態ともいわれています。
②フルタイム・リモートワーク
フルタイム・リモートワークは、企業に正規に雇用されている会社員が、すべての勤務時間をオフィス外の遠隔地で働く形態。ハイブリッド・リモートワークと同じ正規雇用者が対象ですが、こちらはオフィスを一切利用しない、完全なリモートワークです。
③リモート・アウトソース
リモート・アウトソースは、企業に正規雇用されていない外部の契約者が、勤務時間の100%をオフィス外で働く形態。たとえばフリーランスが、自宅で作業を進め、納品はメールやファイル共用サービスなどで行うといったスタイルです。
④テンポラリー・リモートワークによって期待できる効果によって期待できる効果
テンポラリー・リモートワークは、一時的な短い時間、オフィス外で仕事をする形態。
たとえば、自宅でオンラインミーティングに参加したり、突然の子どもの病気や家族の介護などで一時的に出社できなかったりする場合などに利用します。
リモートワークに適している業種や職種
リモートワークには、向いている職種と向かない職種があります。物理的に会社にいなければ業務が成り立たない職種は、リモートワークに向きません。しかしながら、最近は無料のWEB会議ツールをはじめ、さまざまなツールがデジタル化され、教育や接客など、リモートワークが不可能だと言われていた仕事も、可能になりつつあります。これまでの慣習にとらわれて「無理」だと決めつけてしまわず、やり方を思い切って変えることも、選択肢の一つとなるでしょう。
現場に行かなくてもできる仕事
リモートワークに適している職種の特徴は、2点あります。1点目は、パソコンとインターネット環境があればできる仕事です。必ずしも対面で人と接することがなくても成り立つ業務であれば、基本的にはリモートワークが可能です。
2点目は、個人の裁量でできる仕事です。専門知識や専門スキルによって価値を生みだす、いわゆる「ナレッジワーカー」との相性が良い働き方だといえるでしょう。
営業やクリエイティブ職など
オフィスにいなくとも、パソコンとインターネット環境さえあれば業務を遂行しやすい職種は、エンジニア、デザイナー、ライターなどのクリエイティブ職、またカスタマーサクセスも含む営業職、マーケターなどです。
これらの職種にはフリーランスで活動している人も多く、コロナ禍にかかわらず、在宅などオフィスを持たなくとも働けるという実績があります。また、在宅で集中して作業を行えるメリットもあります。
リモートワークに向かない職種
一方で、リモートワークで業務を行うのが難しい職種も多々あります。
例えば、製造業や建設業、農業、漁業、介護・医療関連の職種などです。これらの職種は、特定の場所に赴いたり、専用の機材を使用しないと業務を進められないため、リモートワークには向きません。リモートワークの導入は、業種や職種によって、大きく向き、不向きに差が出ます。
リモートワーク導入によって期待できる効果やメリット
メリット①優秀な人材の定着と確保が容易になる
優秀な人材の離職を防ぐため、多様な働き方のひとつとしてリモートワークに効果を感じている企業も多くあります。リモートワークは家庭や複数の仕事との両立がしやすく、育児や介護、プライベートや副業との兼ね合いによって離職を検討していた社員が、組織に残りやすくなります。
就業時間や勤務地の制約を受けないため、地域を問わず広範囲にわたり人材を確保できます。これまで勤務地の都合などで採用を見送っていたケースも、リモートワークの導入によりで全国各地、世界中から優秀な人材を確保できるのです。
さらに、多様な働き方を推奨しているという点は、求職者にとっては大きな魅力に映ります。実際、リモートワーク可と不可の求人に対する応募率の差も見られています。人材の確保が難しくなっている中で、リモートワーク導入は優秀な人材の採用にもつながるでしょう。
メリット②人材が多様化する
朝から夜遅くまでフルタイムでオフィスに勤務するビジネスパーソンだけでなく、多様な背景を持つ人材が集まります。
介護や子育てなどで時間に制約ができ、毎日オフィスに出勤できなくなった社員や、オフィスまで通勤できない地域に転居した社員なども、リモートワークによって働き続けられるのです。
働き方の多様化は、会社の慣習を見直す機会となりますので、意識改革やチームの活性化、新たなアイデアの創出などが期待できるでしょう。
メリット③成果に集中して業務を遂行できる
会社に出勤しないため、会議への出席、退社後の接待に参加する状況が減ります。煩わしい雑務が全くなくなり、業務に集中して取り組めるでしょう。
ただリモートワークは、実際に仕事をする姿を上司や同僚に示すことができません。しかし成果物が業務の判断基準と考えれば、仕事への姿勢がさらに高まり、集中力もアップするでしょう。
メリット④通勤に関する負担を軽減できる
リモートワークにおける最大のメリットは、移動時間の削減といえるでしょう。通勤の必要がなくなることにより、移動にかかっていた時間とコストが削減されます。社員は、移動に使っていた時間を仕事やプライベートに充てることができます。煩わしい通勤のストレスにさらされることがないため、メンタルヘルスにも大いに寄与します。
通勤時間が短くなれば、プライベートな時間を確保できます。特に都心部では1時間、2時間と長時間かけて通勤する人が多く、その長い通勤時間を朝の家事や子どもの送迎、趣味などに充てることができれば生活は今よりもっと快適になるでしょう。
また満員電車での通勤や、通勤時間が長いほど健康状態に悪影響を及ぼすことが指摘されています。リモートワークにより通勤時間がなくなれば、社員の精神的ストレスは軽減するでしょう。
メリット⑤ワークライフバランスを維持しながら働くことができる
リモートワークは、育児や介護などで時間に制約ができ、毎日オフィスに出勤できなくなった社員や、オフィスまで通勤できない地域に転居した社員などでも、退職することなくこれまで通り同じ会社で働き続けられます。
会社側は優秀な人材の離職を防ぐことができ、社員は長年積み重ねてきたキャリアやスキルを無駄にせず継続できるでしょう。
またリモートワークでは、勤務時間を柔軟に決定できます。そのためリモートワークを利用する人には、自宅で仕事をしながら子どもの送り迎え、介護者の病院の付き添いや食事の支援などを行っているケースが多く見られます。
メリット⑥オフィス面積を圧縮できる
会社に在籍するほとんどの社員がリモートワークを利用すれば、これまで社員一人ひとりに用意していたデスクやイス、キャビネットなどが必要なくなります。また企業側は、通勤や出張にかかる交通費が削減できます。オフィスを解約したり縮小したりすれば、家賃や地代もカットできます。
自席を固定しないフリーアドレス制を導入すれば、オフィスのスペースを縮小でき、家賃や土地代などにかかっていたコストを大きく削減できるでしょう。それに伴い、光熱費など固定費の削減、また通勤がなくなるので交通費を支給する必要もなくなります。
メリット⑦モチベーションと生産性の向上
リモートワークの導入により、生産性が上がったという声も多く聞かれます。毎日通勤する必要がなくなったことで、家族との時間が増えたり、健康的な食生活が送れるようになったり、スキルを磨く時間が確保されたり、時間を有意義に使うことができます。プライベートの充実は、仕事に対するモチベーションにつながり、結果的に生産性の向上が期待できます。
リモートワークを導入するための準備事項
リモートワークを実際に導入するにあたって、どのような準備が必要になるのでしょう。準備事項は以下の4つと考えられます。
①人事制度の見直し
会社に出勤せずリモートワークを利用して働く社員は、実際に仕事をしている姿を上司や同僚に示すことができません。そのため人事評価の素材から、勤務態度や時間などが外れ、成果物を重視するやり方になってくるでしょう。
また通常の勤務とリモートワークを使い分ける社員など、働き方が多様化すれば、人事評価基準を新しく準備する必要も生じます。
②デジタル化とクラウド管理
自宅やレンタルオフィスなど、社外で仕事をするリモートワークを導入するためには、社外で業務をしていても、社内にいるときと同様な仕事を行える快適な環境づくりが必要です。
業務に必要な情報のデジタル化をはじめ、データ管理の見直しもしなくてはなりません。また、リモートワークで働く人の業務効率の向上に欠かせない、インターネットにつながる環境であればどこでもサービスが受けられるクラウド化も重要です。
③書類のペーパーレス化
企業では稟議や申請・承認業務など数多くの手続きが行われますが、これらが紙ベースで運用されていると、書類作成・確認のための出社や、押印のための出社が発生してしまいます。リモートワークを活用して従業員が分散している場合、従来の方法で資料を印刷し郵送することは非常に手間がかかります。しかし、ワークフローシステムや電子契約システムを導入することで、資料のデジタル化と共有が簡単に行え、業務効率を向上させることができます。
従業員はオフィスにいなくても、クラウドシステムを通じていつでも必要な資料をアクセスできるため、外出先でも重要な情報を確認し、署名できます。さらに、印刷代や紙代などの経費を削減することができ、コスト効率も向上します。
このように、システムの導入はリモートワーク環境において業務効率化を実現し、経費削減にも貢献します。デジタル化の波に乗り、スマートな業務プロセスを構築しましょう。
④社内コミュニケーションツールの導入
リモートワークは遠隔地で仕事をするため、顔を合わせてのコミュニケーションが難しくなります。しかし、コミュニケーションツールを利用すれば、自宅や外出先のカフェなど、どこにいても会議に参加できるのです。
社内SNSでコミュニケーションの場を設けたり、グループウェアを活用して業務資料や画像などの共有、社内のワークフローを回したりするなど、社内のコミュニケーションを活性化させるツールを導入していきましょう。
リモートワーク導入における課題と対策
メリットが多い反面、リモートワークにはいくつかのデメリットもあります。導入にあたっては、デメリットを踏まえたうえで、対策を講じて運営する必要があります。
セキュリティ強化とルール決め
リモートワーク導入にあたっては、セキュリティを強化し、情報漏洩のリスク管理を徹底する必要があります。なぜなら、リモートワークによって重要な情報を社外でも取り扱うようになるからです。とくに、カフェやシェアオフィスなど多くの人が立ち入る場所でのリモートワークにおいては、「PCには覗き見防止シートを貼る」「電話は防音機能がある場所でする」など、細かなルール決めが必要です。セキュリティ対策が施されたパソコンの支給や、暗号化されたネットワークを使用することで外部でもオフィスと同じネットワーク環境を使用できる「仮想プライベート・ネットワーク」の準備など、ハード面の環境を整えることも必要です。
ルールを決めたら、社員に周知徹底させることが大切です。リモートワークに対する社員の情報セキュリティ意識を高めるために、eラーニングを用意したり研修を実施したりするとよいでしょう。
コミュニケーションツールの整備
リモートワークでは、社員同士や取引先と情報を円滑にやり取りするためのコミュニケーションツールの整備が不可欠です。離れた場所にいても会議を行うことができるオンライン会議ツールや、クラウド上にデータを格納し安全にやり取りを行えるファイルストレージ、短い文章で気軽に会話ができるビジネスチャットなどのICTツールを導入することで業務効率化や生産性向上が図れます。同じカテゴリのツールでも、サービスごと機能や使い勝手が異なるため、自社に合ったツールを選ぶことがおすすめです。
テレワーク推進を目的に一から機器やツールの導入となると、費用が掛かります。国・自治体でテレワーク導入を後押しする助成金や補助金を用意していますので、これらの助成金や補助金を活用して、コストを抑えてテレワークの導入を進められます。
管理体制と人事評価の再構築
直接メンバーの勤務状況を見ることができない環境下では、マネジメントの方法や就業時間の管理など、管理体制を再構築する必要があります。とくに、在宅でリモートワークをしている社員は、時間の切り分けが難しくオーバーワークになりがちです。労働時間の管理とともに、体調面・メンタル面でのフォローも大切です。
また、人事評価に関しても同様のことがいえます。プロセスが見えにくいリモートワークには、成果主義の評価システムが適していることもあります。仕組みやルールを整え、必要な管理ツールを導入するなどの対応をしなければなりません。評価システムを再構築するうえで大切なのは、不公平感が生まれないようにすることです。厚生労働省のガイドラインにおいても、「同じ職場でリモートワークを実施している人とそうでない人がいた場合、前者を、リモートワークを理由に不当に評価してはならない」という見解が示されています。リモートワーク導入を機に、全社的な評価方法を見直してみるのもよいかもしれません。
リモートワークのデメリットや注意事項
リモートワークは新しい働き方のため、会社全体に浸透させるには、社員への周知、事前の準備が必要です。しかし、リモートワークは多くのメリットがある一方で、間違った認識のまま導入してしまい、現場になじめず失敗してしまう場合も。リモートワークの5つの注意点を説明します。
デメリット①勤怠管理が難しい
リモートワークは自宅やレンタルオフィスなどで、基本、一人で仕事を行います。つまり、同僚や上司など社内の人間の目の届かない場所にいるため、実際に業務を行っていなくても分からないのです。
さらに勤務の確認がしにくく、成果でしか業務実態を示すことができないため、無理して働きすぎるというケースも多々あります。
デメリット②人事評価が難しい
場所や時間に縛られず、個人の事情に合わせて働けるリモートワークは、人事評価や勤務実態の把握が難しいです。オフィス内で勤務する社員とは異なる人事評価基準をどう作成するか、考えなくてはなりません。
デメリット③コミュニケーションに時間がかかる
仕事でトラブルが生じた際、通常はプロジェクトに関わるメンバーがすぐに集まって、対応策を考えます。1人のミスも、メンバー全体として対応すればトラブルも最小限に収まるからです。
しかしリモートワークは勤務時間も働いている場所も異なるため、チーム一体となったトラブルの解決は困難でしょう。社内で働く社員とリモートワークで働く社員とのコミュニケーションは日頃から意識しておく必要があります。
デメリット④会議の質の維持にコストがかかる
チームの打ち合わせは、ビデオチャットやテレビ会議で行われます。実際に対面で話し合うのとは違い、説明の仕方をより分かりやすく伝えるための工夫が必要でしょう。
ストレスなく、質を落とさずに会議を行うにはヘッドセットなど機材の用意が必要ですのでコストがかかります。
デメリット⑤情報漏洩の危険性が高まる
リモートワークは常に顔を会わせて仕事をしているわけではないので、オフィスで働く社員との情報共有は欠かせません。しかし、情報漏洩の危険性もあります。
プロジェクトの進捗状況、売上や利益、資産状況、会議の議事録の閲覧など、データ共有方法の取り扱いルールを設定しましょう。また内部情報の管理やセキュリティに関しての社員へのリテラシー教育なども必要です。
まとめ
今回、リモートワークとは、従業員がオフィス外での勤務を実施する新しい働き方について詳しくご紹介しました。リモートワークにはさまざまな種類があり、企業や従業員にとって期待できる効果やメリットがありますが、注意点も存在します。したがって、リモートワークを導入するにあたっては、準備が欠かせません。
企業としては、リモートワークの導入により生産性向上やコスト削減、人材の採用範囲の拡大などのメリットを享受できる可能性があります。また、従業員にとっても通勤時間の節約や柔軟な働き方が実現でき、ワークライフバランスの向上に寄与します。
しかしながら、リモートワークの適切な導入には注意が必要であり、適切なツールやセキュリティ対策、コミュニケーションの確保など、準備が不可欠です。リモートワークの種類を選定し、従業員に適切なトレーニングやガイドラインの提供を行うことも大切です。
したがって、今回のポイントを参考に、リモートワークの導入に向けて計画を練り、スムーズな移行を図ることが成功の鍵と言えるでしょう。リモートワークは現代の働き方において非常に有力な選択肢であり、その効果を最大限に引き出すためにも、慎重かつ計画的な取り組みが求められます。